子どもたちにとって、チョコレートは特別な喜びをもたらすおやつです。しかし、親としては健康面での心配も無視できません。甘くておいしいチョコレートを提供しつつ、健康への配慮も欠かさないバランスを見つけることが重要です。本記事では、子どもが安全にそして心から楽しむことができるチョコレートの選び方と、健康への影響を最小限に抑える方法について探っていきます。子どもの喜びと健康を両立させるヒントをご紹介します。
カカオ産業と子どもの労働問題
チョコレートと聞いて、あなたは何を思い出しますか？駄菓子屋で手に入る手頃な20円のものから、デパートで売られている数百円の高級品まで、さまざまな種類がありますよね。どのチョコレートにも共通するのは、その原料として使用されるカカオです。今日は、その「カカオ」に関する少しビターな物語をお届けします。
チョコレートの起源と主要なカカオの産地
カカオは2000年の歴史を持ち、ラテン語で「神々の食べ物」という名前が付けられた食材です。一時期は通貨の代わりに使用されており、例えばうさぎ一匹の価値が10ココアとされていました。カカオの木は赤道付近の熱帯地域、特に南北15度以内でしか育たない作物です。
その原産地はブラジルのアマゾン川流域やベネズエラのオリノコ川流域とされています。16世紀にスペインに持ち込まれて以来、ヨーロッパでは王宮で飲まれるようになりました。1828年にはオランダでココアパウダーが発明され、1875年にスイスでミルクチョコレートが開発され、現在のチョコレートの形が形成されました。
今では、世界のカカオ生産の約70%がコートジボワール、ガーナ、ナイジェリア、カメルーンといった西アフリカ諸国に集中しています。特にコートジボワールは世界生産の43%を占め、人口の約3分の1がカカオやコーヒーの栽培に従事しています。
カカオ農園で人身売買された子どもたちに関する問題
2001年4月13日、西アフリカのギニア湾で、10歳から14歳の子ども139人を乗せた船が行方不明になった事件が報告されました。これらの子どもたちは、ベニンからガボンを経由してコートジボワールなどのカカオ農園で労働させるために、周辺国から連れて来られたと考えられています。
報告によると、船はガボンの港に到着したものの上陸を拒否され、ベニンに戻る途中、船には23人の子どもしか乗っていなかったとのことでした。船長が子どもを投げ捨てたのではないかと疑われましたが、詳細は明らかにされていません。この出来事により、特に欧米で、労働者として人身売買される子どもや、カカオの栽培における児童労働が広く知れ渡ることとなりました。
カカオ農園における児童労働の実態
国際熱帯農業研究所（IITA）によると、西アフリカのカカオ生産地域で子どもの労働が広がっています。コートジボワールでは、約13万人の子どもがカカオ農園で働いており、多くは家族経営の農場で手伝いをしています。しかし、1万2000人の子どもは家族の一員ではないとされています。さらに、農園主の子どもの3分の1は学校に通ったことがなく、中には他国から強制的に働かされている子どももいると報告されています。14歳以下の子どもが64％を占め、危険な作業に従事していることが明らかになっています。
(*1)この調査は2002年に発表され、世界カカオ基金、米国国際開発庁、労働省、ILO、各国政府の協力によって行われました。
カカオ業界の対策
2000年から2001年にかけて、欧米ではテレビ報道やNGO、消費者団体によるキャンペーンが行われ、広く注目を集めるようになりました。その結果として、カカオ産業も児童労働に対する対策を講じるようになりました。2001年10月、アメリカの議員とチョコレート製造業者協会が協力し、カカオ農園から児童労働を排除することを目的にした「ハーキン・エンゲル議定書」が締結されました。そして2002年には、国際ココアイニシアティブが立ち上げられ、米国政府やILO、労働組合、NGO、消費者団体と共に、児童労働予防のためのプロジェクトを開発・実施し、実態の調査も行われています。
この議定書には、カカオ豆の生産量の50％が児童労働に依存していないことを証明するという項目が含まれていましたが、2005年までにこの目標が達成できなかったため、議定書の期間は延長されました。2006年10月のアメリカ労働省の発表によると、アメリカのティユーレーン大学のペイソンセンターがこの項目の監視を担当することが決まっています。
日本との結びつき
日本に輸入されるカカオの約70%はガーナ産が占めています。ガーナからの輸入が多い理由は、政府が価格と品質をしっかり管理しているため、安定した品質のカカオ豆を確保できるからです。
出典：「日本チョコレート・ココア協会」日本の主要カカオ豆国別輸入量推移グラフ資料：日本貿易統計単位：トン
また、国際的に見ると、日本のチョコレート消費量は25カ国中4位で、年間消費量は252,150トンです。1位のドイツは960,525トンを消費しており、一人当たりの消費量で日本は2.01キロで20位となっています（1位はドイツの11.7キロ）。（以上、2015年統計）
国内で消費されるカカオ豆の25％ずつを森永製菓と明治製菓が輸入し、チョコレート市場も両社が同等のシェアを持っています。森永はココア製品で、明治はチョコレート製品で有名です。業界団体の日本チョコレート・ココア協会を通じて、これら日本の企業は国際的な業界組織にも参加しています。
森永製菓は2006年7月、明治製菓は同年9月に世界カカオ基金に加入しました。2007年の時点で、森永はカカオ産業における児童労働問題について組織内での意識を高めています。
フェアトレードで取り組む児童労働の撤廃
オフィスの休憩室
近年、カカオ生産地における児童労働が注目される中、フェアトレードチョコレートがその解決策として注目されています。アメリカで1986年に創設されたフェアトレード企業、イコール・エクスチェンジでは、この分野に対する積極的な参画が評価されています。今回は、同社の広報であるロドニー・ノース氏およびチョコレート製品の責任者であるダリー・グードリッチ氏にインタビューを行いました。
広報担当のロドニー・ノース氏
「フェアトレード製品は、消費者の『グルメ市場』への関心が高まる中で、需要が拡大してきました。コーヒーやチョコレートは高級志向の消費者に向けて、オーガニックなどの高品質商品を提供しつつ、生産者への公正な報酬を実現しています。イコール・エクスチェンジは1986年からニカラグア産のコーヒー豆を販売し、その後エルサルバドル産などの品目を取り扱うようになりました。さらに、1996年にはアメリカのコーヒー会社として、初めて小規模生産者へ収穫前の融資を行いました。」
フェアトレード推進ブランド「Equal Exchange（イコール・エクスチェンジ）」について
イコール・エクスチェンジは、バナナチップやはちみつ、ツナなどの製品開発に挑戦しつつ、数多くの試行錯誤を経て取り扱うアイテムを選んできました。2002年以降はカカオ関連商品も手掛け、これが売上1000万ドルを超えるヒット製品となります。コーヒーを多く購入していた教会関係者から、子どもも飲める商品を求める声を受け、フェアトレード認証のカカオ豆と砂糖からなるココアやチョコレートバーを販売し始めたのが転機となったそうです。これらは西アフリカ産ではなく、ドミニカ共和国とペルー産のカカオを用いており、特にドミニカ共和国では、15,000人の生産者が参加するCONOKADOという協同組合と協力しています。また、砂糖についてはパラグアイとコスタリカのものを使用しています。
世界中の協同組合と共に20周年を迎えた記念のサイン
これらの原材料は、すべてフェアトレード認証団体トランスフェアーによる認証を取得しています。トランスフェアーUSAの情報によると、フェアトレード製品の認証条件には、公正な価格が生産者に支払われること、強制児童労働を禁止し労働者の自由と安全な職場環境を保障すること、直接取引（仲介削減）、民主的で透明性がある組織体制、地域社会の開発支援、持続可能な環境保護が含まれます。よって、フェアトレード商品は児童労働が行われていないことが大前提です。
ただし、米国のチョコレート市場におけるフェアトレード製品の占有率は1％に満たないとされています。児童労働のないチョコレートの実現には、さらなる尽力が求められています。